米議会は最近、自主的に、中国産の偽造の武器の部品の現地調査を推進し、中国は、”司法主権侵害”として反発していると、香港明報（明报）など海外メディアが17日伝えた。

米上院は、中国産の偽物部品が、国防部に納品された議会の会計監査海事局（GAO）の昨年の報告書に基づいて、3月の調査に着手した。

納品された偽の部品の中では、F - 15戦闘機のマイクロプロセッサと国防部ミサイルバンオグク（MDA）装置の微細回路などの重要な電子部品が含まれている。

米商務省は、偽ブランド品の武器の部品を納品した業者は、約400の場所であり、これらのほとんどが中国にあると報告した。

米上院はこれを根拠に、中国産の偽造部品が米軍に”浸透”したとし、懸念を示した。

最近、上院軍事委員会は、GAO報告書が偽造部品の生産地として目星をつけた広東省深センなどを対象に現地調査を実施することにして、調査団を派遣した。

しかし、中国政府は、調査の立会いなど、様々な条件を掲げたとなり、捜査官がこれを受容しないので、中国はビザ発給拒否で対抗した。

調査官3人は中国本土に入ることもできないまま、香港で足止めをくった状態だ。

米上院は14日、中国が調査を妨害していると非難して、追加の調査を始めると、中国を公開的に圧迫した。

ジョンマケイン軍事委員会の共和党幹事は、中国が引き続き現地調査を妨げる場合は、問題を提起すると同時に、追加の調査を進めることになると、AFP通信に語った。

中国側は現地調査は、中国の主権を尊重しなければならないと上院の要求に強く反発した。

ワンバオヅン（王保东）駐米中国大使館のスポークスマンは16日、米議会の調査方針について、司法の主権の侵害だと指摘した後、”我々は、このような立場を、すでに米議会に伝達した”とし”これらの問題は、当然ジュンミガン、通常の法律の協力チャネルを介して解決しなければならない”と強調した。

中国外交部のフンレイ（洪磊）報道官も同日の定例会見で、”どの国であれ、その国の司法的な調査活動をすることは、その国の司法機関の排他的な権利だが、これは国際的な基準であり、これは中国にも適用されなければし、米国にも適用されなければならない”と指摘した。 堀江貴文(ホリエモン)